沖縄県嘉手納町の「道の駅かでな」の指定管理者が4月から、アジアを中心に県産品の輸出などを手掛ける琉球物産貿易連合になった。指定管理は2022年3月までの2年間。同社社長で道の駅かでなの高良守駅長は「貿易に20年以上携わって得たノウハウを地域経済の活性化に役立てたい」と、新たに同駅で海外宅配事業に取り組む考えだ。

「貿易のノウハウを地域経済の活性化に役立てたい」と話す高良守駅長。21日の店舗再開に向けて準備を進めている=15日、嘉手納町・道の駅かでな

 03年度にオープンした同駅は4階の展望台で極東最大規模の米軍嘉手納基地を一望でき、中国人を中心に国内外から観光客が多く訪れる。現在はリニューアル工事中で、22年度に使用開始の予定。新型コロナウイルス感染症の収束後、高良駅長は訪日外国人の購買意欲を喚起しようと、同駅の土産店で購入した商品を海外に届ける海外宅配事業を展開する。書類が多く複雑な輸出にかかる検疫などの手続きを同社が担う。道の駅での海外宅配は珍しいと言う。

 高良駅長は「道の駅かでなから仕組みを作り、海外向けの新たなビジネスとして一つのモデル事例を示すことができたら。インバウンドのみに傾注せず、将来的には海外からサイトを通して道の駅の土産品を購入できるようにしていきたい」と展望を語った。

 同駅では県の活動自粛と休業要請が全面解除される21日から31日まで、1階の土産店で全商品10%引きセールを実施する。そのほかハンバーガーなどを販売するテナント、タピオカドリンクを販売するキッチンカーでも独自のサービスがある。

 店舗入り口に消毒液を設置し、来店者にマスクの着用やソーシャルディスタンス(社会的距離)を保つよう呼び掛けている。高良駅長は「新聞を見たと声を掛けていただいたお客さんに割引したい。新型コロナの感染拡大の影響で沈んだ景気を盛り上げたい」と話した。