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コロナ支援金の申請、まだ想定の27% 県3事業に8000件 半数以上が書類に不備

2020年5月21日 12:47

 新型コロナウイルスの影響による売り上げ減少や県の休業要請に応じた事業者に、県が支給する支援金(10万円)や協力金(20万円)の3事業の申請件数は20日時点で8002件となり、県が想定する対象事業者の27%になっている。ただ、半数以上が必要書類の未提出や記入事項の不記載といった不備があり、支給手続きに支障が生じている。県は最短2週間での支給を目標に掲げており、「迅速な支給につなげるため県のホームページに掲載している必要書類や記入例を確認してほしい」と呼び掛けている。

(資料写真)県庁

 申請件数が最も多いのは協力金の3945件で、想定の約4割が申請している。県が開設したコールセンターには協力金の対象となるかの問い合わせが多く寄せられ、県は日常生活に必要なスーパーや衣料品店などを除き「一般客が訪れる屋内営業の施設で、3密(密集、密閉、密接)が起こる業種であれば原則、対象になる」としている。

 申請受け付けが最も早かった飲食業が対象の「緊急支援金」は申請件数が3558件で、想定の約5割が申請。約500件に支給した。一方、15日から始まったばかりの小売業や無店舗の旅行代理店を対象とした「支援金」は499件で想定の4%にとどまっている。締め切りは緊急支援金が6月15日、協力金と支援金が同30日。

 申請方法の問い合わせは県支援金等相談センター、電話098(851)9990。

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