沖縄県の玉城デニー知事は２０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための休業要請と、飲食店への酒類提供時間や営業時間の短縮要請などを、予定通りに２１日から全面解除すると公表した。これまでの県民の協力に感謝し「ウィズコロナ」を見据えた感染予防ガイドラインの作成など、対策の継続を呼び掛けた。
休業要請解除後の新しい生活様式の継続や３密防止の取り組みを呼び掛ける玉城デニー知事＝２０日午後、県庁（代表撮影）
県内から県外、県外から県内への移動は３１日まで引き続き自粛を求めた。離島への移動は各市町村の意向を踏まえ、解除時期を見極めるという。
大城玲子保健医療部長は来県を受け入れる時期について、全国の感染状況を踏まえ「（３１日より前倒しする）検討の余地はある」と語った。
玉城知事は県主催イベントの実施に向けたガイドラインも発表。民間にも「３密」の回避など独自の感染防止ガイドラインの策定と、それを順守した開催を求めた。
玉城知事は「イベント再開をはじめ、社会経済の活動レベルが徐々に上がる。一人一人の対策が大切」と強調。経済回復には「観光客の迎え入れは、急激とはいかず、他府県の状況と相対的につながっている。県は補正予算を重ね、できうる支援策を打ち出していきたい」と話した。
