沖縄県宮古島市の下地敏彦市長は２１日、市役所で会見を開き、病院に通う高齢者らの移動手段を確保するため、市内のタクシー事業者に計３６００万円の補助金を給付する「市公共交通確保事業」を実施すると発表した。市内では、新型コロナウイルスの影響でタクシーの運行台数が通常の５割まで落ち込んでおり、病院に通う高齢者らがタクシーを利用するのが困難になっている。
高齢者らの移動手段確保のため、タクシー業界への支援を発表する下地敏彦市長（左）と県ハイヤータクシー協会の下地隆之副会長＝２１日、宮古島市役所
事業期間は１１日から７月９日までの６０日間。県ハイヤー・タクシー協会宮古支部（下地隆之支部長）は、通院や日用品の買い物など高齢者らの生活に支障が生じないようにするには１日６０台の稼働が必要と算出。市は１台につき、日額１万５千円を上限に補助金を給付する。
現在、１日２千人がタクシーを利用しているが、病院に通う高齢者らの利用が多いという。同支部では高齢者らの生活支援を目的に、市へ独自の支援策を求めていた。下地市長は「お年寄りにとってタクシーは必要」と説明。下地支部長は「支援は大変ありがたい。公共交通の役割を果たしたい」と述べた。
