新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、外国人などへの差別が増えているとして「部落解放・人権研究所」(大阪市)が23日「コロナ差別を考える」と題したシンポジウムをオンラインで開いた。全国の差別事例が報告され、政府による感染・経済対策だけでなく差別を禁止する法律が必要だとの声が上がった。

 オンラインで開かれたシンポジウム「コロナ差別を考える」=23日

 約160人が参加。「反差別・人権研究所みえ」(津市)の松村元樹事務局長が差別事例を報告した。感染者の家に石が投げ込まれたり「コロナ女」とネットに書き込まれたりしたほか、中国人が感染源として中傷されるなど、多くの深刻な実態が紹介された。(共同通信)