非正規雇用の教員の大量退職が問題となった横浜市の橘学苑高校で、部活動の顧問を不当に解任して活動を妨げたなどとして、在校生の保護者や教員ら計28人が25日までに、運営法人や校長らに計約700万円の損害賠償を求め、横浜地裁に提訴した。

 訴状によると、法人は学校の方針に反発した教員を差別的に取り扱い、サッカー部の顧問や野球部の監督を解任。収益性の高いテニススクールのため、サッカー部のグラウンドの一部をテニスコートにする工事を断行した。解雇や雇い止めで職場環境に配慮する義務に違反したなどとしている。

 橘学苑は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。(共同通信)