新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減った人のため、国が打ち出した国民健康保険（国保）料を減免する特例措置に関し、ホームページ（ＨＰ）で周知している沖縄県内の自治体は２４日時点で、４市町村にとどまることが、県社会保障推進協議会の調べで分かった。同協議会は、県内被保険者の半数以上が減免対象に該当する可能性がある一方、特例措置を知らず無理して支払っている人がいる可能性を懸念。「県も含めて一刻も早く周知を徹底すべきだ」と県に要請した。
国は４月８日の通知で、県や市町村に特例措置のための条例・要綱改正と周知を要望。５月１日の通知で減免基準などを明示し「速やかな周知と申請受け付け開始を」と求めている。
同協議会が４月２４日～５月２２日までに減免の対応窓口となる４１市町村に実施したアンケートでは、条例改正などの手続きがあるとして、沖縄市など２１市町村が減免の申請受け付け開始は７月ごろまでにと回答。残る市町村は開始時期を明言しないか無回答だった。
ＨＰで周知している宜野湾市など４市町村も開始時期は明確に決まっていないが、周知は行っている。
２５日に県庁記者クラブで会見した同協議会の高﨑大史事務局長らは「新型コロナの影響が全業種に広がる中、親族や消費者金融から借り、無理して国保を払う人もいる」と指摘した。特例措置の対象は「収入が前年比３割減」「前年の所得が１千万円以下」など。２月納付分までさかのぼり減免できるという。
