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コロナで解雇や雇い止め 沖縄で158人 労働局「実際はさらに多い可能性」

2020年5月27日 05:10

 沖縄県内で新型コロナウイルス感染拡大の影響による、解雇や雇い止めが、22日時点で158人いることが25日、沖縄労働局のまとめで分かった。全国では同じ時期に1万1912人いる。県内で初めて感染が出た2月には3人だったが、3月19人、5月は急増して136人が確認された。4月はなかった。

沖縄労働局=那覇市(資料写真)

 担当者によると、解雇や雇い止めを検討する事業主がハローワークに相談した場合などに把握しているといい「実際の人数はさらに多い可能性がある」と指摘。事業主に対し「雇用調整助成金などの制度を活用し、雇用を維持してほしい」と呼び掛けた。

 一方、24日時点での県内での雇用調整助成金は、申請335件に対して支給決定は129件にとどまる。

 労働局によると約30人程度で審査しており、急増する申請に追いつかないため、一部で審査待ちが生じている。申請書類に不備が多いことも要因だという。

 申請書提出の前段となる計画届は1405件提出がある。申請に関する相談は5393件に上り、今後も申請数は増加するとみられる。

 労働局は対策として、職員を増員するなどして審査体制を強化するという。

 
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