県は２６日、４月の入域観光客数が前年同月比９０・９％（７７万４１００人）減の７万７３００人だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大で、国による緊急事態宣言や県の来県自粛要請、アジア各国からの入国を厳しく制限する措置などが影響し、過去最大の減少数、減少率を記録した。県は５月以降も厳しさが続くと見込み、県民による県内旅行を皮切りに段階的に需要を喚起していく方針。
人通りの消えた沖縄の観光スポット・国際通り（4月撮影、那覇市）
月別入域観光客数と減少率の推移
４月としては１９７６年４月の５万５５００人に次ぐ過去４番目に低い水準だった。外国客の数は復帰後初めてゼロとなった。県内への旅行者が多かった台湾や中国などの地域を対象に、国が厳しく入国を制限したことが影響した。
４月の実績は国内客だけの数字となった。前年同月の国内客と比べると８７・１％（５２万３８００人）減となった。
航空便の運休・減便や国による緊急事態宣言、不要不急の旅行自粛要請、県による来県自粛要請などが影響した。
県庁で会見した渡久地一浩文化観光スポーツ部長は「県民の命と健康を守るため来県自粛を要請したが、観光振興を担当する文化観光スポーツ部長としては（入域観光客数の大幅減少を）重く受け止めている」とコメントした。
航空便の運休・減便が拡大している５月は「より一層厳しい状況になる」と見込みつつ、来県自粛要請が解かれる６月以降を見据えて「段階的に観光客の回復に努めていきたい」との考えを示した。
具体的には県独自の支援策も講じながら、県民による県内旅行を皮切りに観光客の回復を目指す。国の観光復興支援策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」と連動した観光プロモーションの支援も検討している。
