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無料塾学生講師の窮状 解決を主体的に図るべきは…【深掘り】

2020年5月30日 07:00有料

 無料塾は県の事業であり、講師の救済については県が主体的に解決を図るべきだ。委託先の珊瑚舎スコーレは営利事業として塾を運営しているわけではなく、休業手当まで負担させるのは妥当性を欠く。 講師の学生らは、塾に通う子どもたちと信頼関係を築いており、塾の活動に欠かせない存在だ。

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