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県民にホテル宿泊券 観光業界活性へ沖縄県が方針 コロナの打撃回復目指す

2020年5月29日 09:01

 新型コロナウイルス感染症の影響で観光を中心に県経済が打撃を受けていることから、沖縄県は28日までに、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の事業を組み替え、県内ホテルの宿泊など、県民の県内旅行を促進する商品券を発行する方針を固めた。

沖縄県庁(資料写真)

 また、コロナの影響で収入が減った世帯を対象とする生活福祉資金貸付事業費を積み増しする。緊急小口資金として1回10万円、失業などで日常生活が困難な世帯には単身で月15万円以内、2人以上で月20万円以内の3カ月間の貸し付けが可能。申請が増えていることから、予算の増額が必要と判断した。

 専決処分で対応し、6月上旬には、事業に着手する予定。政府の2020年度第2次補正予算案の成立を見据え、6月7日投開票の県議選後の6月県議会に、県独自の2次補正案を提出する見通しだ。

 ソフト交付金は約522億円のうち、内閣府は県と市町村分で約469億円(927事業)の交付を決定。県は観光関連イベントや誘客キャンペーンなどの予算を、コロナ対策に組み替える作業を進めていた。

 
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