沖縄労働局(福味恵局長)は29日、県内の4月の有効求人倍率(季調値)は0・91倍で、前月よりも0・15ポイント低下し、全国で最も低くなったと発表した。1倍を下回るのは2016年9月以来、3年7カ月ぶり。同日発表された4月の完全失業率(原数値)は3・4%で、前年同月と比べて0・9ポイント上昇した。

 4月の有効求人数は2万5270人で、前年同月より20・2%減(6411人減)と4カ月連続の減少となった。このうち事業所が出した新規の求人数は6420人で、前年同月より42・0%減(4652人減)。産業別に見ると前年同月比で宿泊業・飲食サービス業が75・9%減、生活関連サービス・娯楽業が63・5%減、情報通信業が60・1%減となった。

 有効求職者数は2万8517人で、前年同月より3・3%増(901人増)。