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コロナ禍が選挙も大きく変えるか 沖縄県議選を不要不急にしないため「ネット選挙」のススメ

2020年5月30日 07:00

 5月29日、沖縄県議選が告示された。コロナ禍で選挙活動ができないまま、約60人の立候補者が選挙戦に挑む。緊急事態宣言が解除されても、3密を避けるため、沖縄の街の人通りはまばら。演説、握手・・・これまでのような選挙活動はできない恐れがある。そこで、注目されるのが、ネット中心の選挙活動。投票者もネットを中心に情報を得ることが予想される。これまでの「ネット選挙」を振り返りながら、コロナ禍での選挙に有権者はどう向き合ったらいいのか。早稲田大学マニフェスト研究所・青木佑一事務局次長がまとめた。(編集・與那覇里子)

 


■これまでの「ネット選挙」の現状

 2013年、公職選挙法の改正で「ネット選挙」が解禁され、同年の参院選、そして2014年の衆院選では大きな話題となった。この時は「選挙運動のネット活用」で、これは、「狭義のネット選挙」といえる。

 それ以前からウェブサイトやブログ、TwitterをはじめとするSNSなど、インターネットを使った発信は一部の国会議員、地方議員が政治活動の一環として活発に行っていた。2000年代後半には、政党の動画チャンネルの活用や「Twitter議員」の言葉が生まれるなど、一定の広がりをみせていた。

 そうした中で自民党は、2013年の参院選で情報発信だけではなく、選挙運動に活かすためにソーシャルメディア分析を導入した。弁士の街頭演説の内容をその土地の声や情勢を考慮して決めたり、重点地域を選定したりするなど選挙戦略にインターネットを活用した「選挙運動のネット活用」の成功例となった。

 そのほかにも、インターネットを使った情勢調査や、選挙対策本部の情報集約にSNSやコミュニケーションツールを使う事例、今年3月にあった三沢市議会選挙では遠方から識者を呼びウェブ会議を通じてあいさつを求める「オンライン出陣式」が登場。選挙運動へのネット活用は、「広義のネット選挙」といえよう。新たなツールの出現によって、選挙のあり方が日進月歩で変わっていっている。

 2020年現在では、インターネット環境の整備や利用人口の増加に伴って、国会議員や都市部の自治体議員を中心に、当たり前のようにウェブサイトやSNSで日々の活動を発信するようになった。先日の黒川弘務・前東京高検検事長の騒動をめぐっては、検察庁法改正の反対の声はTwitterを舞台に大きなうねりを見せた。

 
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