沖縄県が29日発表した2回目の高校生調査(2019年度)からは、経済的不安を抱え、進路選択の幅が狭められている沖縄の困窮層の姿が改めて浮かび上がった。3年前の前回と比べ、給付金制度や通学費支援など行政や民間による取り組みが広がったものの、全国平均や東京都調査との比較では厳しいデータが並んだ。