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「収入の減った世帯」対象の貸し付け20億円増額 沖縄県のコロナ対策 3次補正で合計655億円

2020年6月2日 17:00

 沖縄県は1日、新型コロナウイルス感染症に対応するため、2020年度予算に25億1500万円を追加するほか、沖縄振興特別推進交付金(ソフト交付金)の約3億円を組み替える第3次補正予算を専決処分した。新型コロナの影響で「収入の減った世帯」を対象とする、生活福祉資金貸付事業費を20億円増額した。

 県民の県内旅行の経費を一部助成する「おきなわ彩発見キャンペーン事業」に5億1500万円を計上。追加分の25億1500万円には、国の第2次補正予算で新たに県へ配分される臨時交付金を充てる。

 本年度のコロナ対策補正予算は3月の1次、5月の2次、今回を合わせ、約655億円になった。

 ソフト交付金の組み替えでは、県内離島住民の交通運賃を低減するための「沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業」の2982万2千円を減額した。コロナの感染予防で移動が減ったことが理由。

 減額分は、コロナの影響で減収となった離島住民を対象に、人材育成や就業支援などを実施する事業者を助成する「離島ICT利活用促進事業」に1565万4千円を増額した。

 また、デリバリーやテークアウトなど新たな販売形態の利用や参入促進のための特設ウェブサイトの構築に要する経費を支援する「沖縄型ECスキル普及・連携支援事業」に666万8千円、業務のIT化に必要な経費を助成する「小規模事業者等IT導入支援事業」に750万円を追加計上した。

 生活福祉資金貸付は、前年度3月補正で2億2800万円、本年度5月補正で4億3300万円、今回20億円で、計26億6100万円。緊急小口資金として1回10万円、失業などで日常生活が困難な世帯には総合支援資金として単身で月15万円以内、2人以上は月20万円以内で、3カ月間の貸し付けが可能になる。

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