新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやITサービスのトランスコスモスに業務を外注していたことが2日、分かった。3社は団体の設立に関わっているとされ、野党は受注の流れが不透明だとして追及を強めている。

 国会内で開かれた持続化給付金に関する野党合同ヒアリング=2日午前

 団体は一般社団法人のサービスデザイン推進協議会(東京)で、2016年に設立した。経済産業省などによると、一般競争入札により769億円で受注。給付金の申請受け付けから審査までの管理・運営、広報といった業務を電通に749億円で再委託した。(共同通信)