香港や台湾、中国などからの観光客が沖縄県内の名所や観光施設に結婚衣装姿で現れ、許可なく記念写真を撮って数分で去る「ゲリラ撮影」が約３年前から問題となっている。ほかの観光客の迷惑になるだけでなく、リゾート地としてのイメージダウンや、料金を取って撮影を許可している施設の営業妨害にもなっているとして、沖縄リゾートウェディング協会が今秋にも、カメラマン向けのマニュアルを作ってマナー意識向上を呼び掛ける。協会員からは、条例による規制が必要ではないかとの声も上がっている。（政経部・平島夏実）

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　ゲリラ撮影は、プロのカメラマンや美容師を同行させる点で一般観光客の個人的な撮影と異なる。同協会によると、新郎新婦は車内や公共トイレで自前の結婚衣装に着替え、時にスニーカーを履いて目当ての撮影スポットに現れる。カメラマンは出身地から同行する場合と県内で落ち合う場合があるが最近は親族とみられる人がカメラを構えるケースも増えているという。

　県内の撮影スポットは、ホテルに隣接したチャペル、世界遺産の首里城、国定公園にある万座毛など。私有地にもかかわらず無断で立ち入るほか、一般公開されている施設であっても事前の申請許可や撮影料の支払いを済ませていなかったり、立ち入り禁止エリアに侵入したりする点が問題となっている。

　北谷町のアメリカンビレッジでは、月に平均約５件のゲリラ撮影が確認されている。早朝の時間帯を中心に、多い日は４～６件に上るという。チャペルでは、新郎新婦がフラワーシャワーのセレモニーをしている途中にゲリラ撮影のカップルが敷地内に入ってきたケースが報告されている。

　全国的には、軽井沢の別荘地や京都の神社仏閣が撮影スポット。ゲリラ撮影した写真がネット上に出回り、「ここでは撮影ＯＫ」と誤解を広める結果になっているという。

　各施設は（１）「無許可で入らないで」と外国語で看板を立てる（２）侵入しやすい入り口を封鎖する（３）敷地内のスタッフが目配りする－など工夫しているが、抜本的な解決には至っていない。

　沖縄リゾートウェディング協会は、これまでも撮影ルールの順守に取り組んできた。今後は、（１）ルールのマニュアル化（２）カメラマンへのマニュアル配布（３）事前の撮影申請が必要なスポットの一覧化－などを検討し、業界全体のマナーアップを図る考えだ。