【沖縄】沖縄市が情報公開条例を巡り、公開請求の権利の「濫用」と認めた場合、請求を拒否できるとする条文を盛り込んだ改正案を、18日開会の市議会6月定例会に上程する予定であることが2日、分かった。施行は9月1日を予定している。権利の「濫用」に関する規定は、県内自治体では2014年に制定した那覇市に次いで2例目。

(資料写真)沖縄市

 改正案は5条の「公文書の公開を請求する権利」の2項として「何人も、公文書の公開を請求する権利を濫用してはならない」と新たに明記。3項に「実施機関は、前項に規定する公文書の公開を請求する権利の濫用に当たる請求があったと認めるときは、当該請求を拒否することができる」と定めた。

 沖縄市は「一部の市民による請求の増加が顕著となっており、条例の趣旨を逸脱する権利の濫用が疑われる請求によって、市の業務に支障を来す事例が問題となっている」として、改正の必要性を説明した。

 濫用の判断基準として、「制度の趣旨目的を逸脱」した場合や、「公開または開示を受ける意思のないことが明らかに認められる」場合などと明記した要綱も別途作成。市のホームページ上で公開し、厳格な運用を行うとしている。

 担当者は「行政として事前に助言するが、それでも理解を示してもらえない際に拒否する場合もある。あくまでも最終手段」と説明。「『知る権利』は最大限に保障した上で、基準を示すことで未然に濫用を防げる」と話した。