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沖縄県議選はどうなる? コロナ禍の選挙 6割が投票率最低だった

2020年6月3日 07:49

 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が発令された4月以降、全国の市町村長選挙の約6割が過去最低の投票率になったことが沖縄タイムスの調べで分かった。緊急事態宣言が解除され、新型コロナの新規感染者が1カ月余り発生していない沖縄では、6月7日投開票の県議選を迎える。新型コロナの影響が残る中、投票率に注目が集まる。

過去最低の投票率となった主な市長選

全国4月以降の市町村長選を調査

 緊急事態宣言が一部地域で発令された4月7日から、5月25日の解除までに行われた全国の市町村長選の投票率を調べた。

 期間中に選挙があったのは全国で69カ所。投開票された39のうち、23(58・9%)の投票率が各自治体の資料が残る中で過去最低を記録した。無投票は30。

 投開票があった39カ所で最も投票率が低かったのは、4月26日の岡山県倉敷市長選で25・65%(前回比11・5ポイント減)と過去最低となった。同19日の富山県魚津市長選の投票率は46%で、2016年の前回選挙より25ポイントと大幅に低下した。

 4月12日に投開票が相次いだ11の市町村長選では、過去最低の投票率だったのは8カ所で7割を超えた。選挙戦を展開した各地域では、新型コロナの感染拡大を防ぐため、外出自粛や3密を避ける行動指針が示されていたが、有権者の感染リスクを懸念する投票行動が表れた。

 新型コロナの影響が残る中、全国に先駆けて行われる「県議選」の投票率は1976年に過去最高の82・2%を記録。その後は70%台を維持したが96年に66・3%、2004年に58・7%、12年は過去最低の52・4%で低下している。

 県議選の投票率低下を危惧する県選管は、投票所の徹底した3密対策で期日前投票を呼び掛けている。担当者は「県内選挙は依然として当日の投票者が多い。コロナの影響で投票率の低下は避けられないが、期日前投票者が増えて投票日の混雑を避けたい」と話した。(政経部・砂川孫優、社会部・光墨祥吾)

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