東京商工リサーチ沖縄支店が1日発表した、2018年度全国都道府県別赤字法人率ランキングによると、沖縄は59・71%で、3年連続で全国最低となった。景気拡大で普通法人数が増えているのが要因だが、18年度は赤字法人の増加割合が高く、赤字率は前年度比0・06ポイント上昇した。

那覇市の上空(資料写真)

県内企業の赤字率

那覇市の上空(資料写真) 県内企業の赤字率

 19年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、赤字率がさらに上昇する可能性もあるとみている。

 ランキングは国税庁の税務統計を基に作成。県内の普通法人数は前年度比4・83%増(1143社増)の2万4831社となり、前年に続いて全国一の伸び率となった。一方、赤字法人数は4・93%増(696社増)の1万4827社。伸び率が普通法人数を上回り、赤字率が上昇した。

 全国の普通法人数は1・13%増(3万674社増)の274万7492社。このうち赤字法人数は0・3%増(5531社増)の181万6508社。赤字率は0・54ポイント下がって66・12%となった。

 赤字率が低かったのは沖縄に次いで青森61・04%、山形63・25%、大阪63・35%の順。赤字率ワースト1位は73・35%の徳島で12年連続。赤字幅拡大は福島(1・47ポイント上昇)、宮城(1・33ポイント上昇)、熊本(0・97ポイント上昇)、岩手(0・80ポイント上昇)などで、同支店は震災の影響もうかがえるとしている。