陶磁器や織物、木工品などの伝統産業に携わる事業者の4割が、新型コロナウイルスの影響で急減した売上高が元に戻らない場合、年内に廃業する恐れがあるとみていることが4日、東京に本社を置く企業のアンケートで分かった。

 伝統産業品の企画、開発、販売を手掛ける「和える」が5月9~15日にインターネットで実施し、367事業者が回答した。従業員5人以下が全体の7割を占めた。

 56%の事業者が、4月の売上高が前年同月に比べ50%超減ったと答えた。減少の理由は「自社店舗の休業」「観光客の減少」「百貨店や専門店での催事の中止」「ギフト需要の減少」が目立った。(共同通信)