内閣府は4日、新型コロナウイルス感染症に対応するための2020年度第2次補正予算案について、物価変動の影響を除いた実質で国内総生産(GDP)を2・0%程度押し上げる効果があるとの試算を示した。

 昨年末に策定した経済対策のうち20年度以降に効果が出るものや、今年4月に成立した第1次補正予算を合わせたプラス効果は6・4%程度とした。

 2次補正では、従業員に休業手当を支払った企業への雇用調整助成金の引き上げや、家賃支援給付金の創設、医療提供体制の強化を盛り込んだ。試算は現時点で消費や投資などに結びつくと見込まれる分に絞り、10兆円の予備費は織り込んでいない。(共同通信)