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候補者や政党はSNSで積極的に発信・・・でも「自分の将来の方が心配」 政策が若者に届かない理由

2020年6月6日 15:00

 若い世代に県議選への関心を持ってもらおうと、各候補者や政党はツイッターなど会員制交流サイト(SNS)を活用し、政策や思いを伝える。しかし内容は「刺さらず」、発信自体を知らない若者も多い。若い有権者に本音を聞いた。

候補者のSNSを見つめる喜舎場悠太さん(左)と當山果鈴さん=3日、西原町の琉球大学

 琉球大4年の當山果鈴さん(23)=読谷村=は「投票するかは検討中」と話す。新型コロナウイルス感染拡大が就活に影響。「終わりが見えず、ストレスで髪が抜けそう」と弱音を吐く。選挙の大事さは認識しているが、「自分の将来の方が心配で選挙どころではない」と浮かない顔だった。

 「期日前投票をするつもりです」と琉球大4年の喜舎場悠太さん(23)=那覇市。ゼミで子どもの貧困問題などに取り組んでおり、子ども支援を掲げる候補者から選びたいという。ただ関心はそれほど高くない。「友人ら同世代は投票に行かない人もいる」と語った。

 2人に候補者のSNSを見てもらった。「発信してるんだ、知らなかった」「フォロワー数がめちゃめちゃ多い」など興味深そう。ある候補者のツイートには「人柄が分かり、共感できる」との声も上がるが「身近に感じず、フォローはしないかな」と顔を見合わせた。

 那覇市の会社員、稲嶺小幸さん(26)は「投票はしない」と言う。「以前は投票していたが、公約を果たしてくれない」。コロナの影響で仕事は1カ月半休業。再開後も客足は戻らず、景気回復を望むが「政治は期待できない」と厳しい。候補者のSNSは「宣伝感が強く、見ようとは思わない」。

 一方、35歳以下の有志でつくる「U35×0607沖縄県議選」プロジェクトは若者から選挙や政策に関する質問をネットで募り、各候補者に回答を依頼。回答はプロジェクトのサイトで公開し、3日夜にはユーチューブでライブ配信した。

「選挙のハードルが下がった」の書き込みに、有志の1人の石垣綾音さん(30)は「同世代が選挙や候補者を身近に感じてもらえた」と手応えを語った。候補者のSNS活用には「選挙の時だけでなく、普段からコミュニケーションとして使うことが大事」と指摘した。

(社会部・西里大輝)

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