島尻消防組合消防本部(南城市)でパワーハラスメント(パワハラ)などを理由に懲戒処分を受けた後、県人事委員会から処分を取り消された男性職員(50)が、幹部ら5人にパワハラを捏造(ねつぞう)されるなどの嫌がらせを受けたとして、慰謝料500万円の損害賠償を求める訴訟を那覇地裁に起こした。5月29日付。

(資料写真)島尻消防組合消防本部=2019年12月6日、南城市玉城屋嘉部

 訴状などによると、同本部は2018年3月、「パワハラ」「現場指揮における内部規定違反」などを理由に、男性を減給10分の1(6カ月)とした。その後、男性が人事委に不服を申し立て、昨年11月に処分の取り消しを命じる裁決が出た。

 男性側は、幹部らが同僚職員からパワハラ証言を得るため、高圧的で誘導的な事情聴取をしたなどと主張。パワハラ捏造や内部規定違反捏造などで精神的苦痛を被ったとしている。

 男性側代理人の仲宗根忠真弁護士は「報復的人事や嫌がらせは今も続いており、提訴に踏み切った」と話した。

 同本部は「まだ訴状が届いておらず、現時点でコメントできない。受け取り次第、しっかり対応したい」とした。

 同本部は暴力行為や賭けなどの問題が相次いで発覚しており、外部識者ら第三者による調査委員会を設置して調査を進めている。