任期満了に伴う第13回沖縄県議会議員選挙(定数48)が7日、投票、即日開票される。無投票当選が決まった名護、うるま、浦添、石垣の4選挙区を除く9選挙区、36議席を52人が争っている。選挙戦最終日の6日夕、候補者らは街頭などで有権者へ支持を訴え、9日間の選挙活動を締めくくった。玉城県政を支える与党が過半数を維持するか、野党、中立の「非与党」が逆転するかが最大の焦点となる。午後11時すぎには大勢が判明する見通し。

打ち上げ式で、候補者の訴えを聞く有権者=6日午後、本島南部

 玉城県政発足後初の県議選で、約2年間の県政運営を評価する中間選挙とも位置付けられる。

 投票は無投票当選区を除く県内221カ所で、一部を除き午前7時から午後8時まで行われる。 

 5月30日から6日までの8日間の期日前投票者数は17万1752人だった。5月末の選挙人名簿登録者数に占める割合は19・38%で前回比5・33ポイント増の過去最多となった。

 投票率の行方が選挙結果にも影響を与えそうだ。

 無投票当選した12人を含めると、現職38人、前職4人、新人22人の計64人が立候補した。県議会は現在欠員2で、与党26、野党、中立20の与党多数。64人の内訳は与党35人、野党24人、中立5人で与野党中立の議席獲得数に注目が集まる。

 今回の県議選は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、候補者らが選挙活動を大幅に自粛する異例の選挙戦となった。

 与野党ともに、コロナの防疫、経済対策を前面に訴えた。加えて与党は名護市辺野古の新基地建設反対や安倍政権への対決姿勢を明示した。野党、中立は政権とのパイプを生かした次期沖縄振興計画の策定や、玉城知事の県政運営への批判を強調した。

 県議選の結果は、県内の政治構図を決定付け、次期衆院選や2年後に控える県知事選にも影響を与える。