沖縄銀行(山城正保頭取)は9日、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者を多方面で支援する「沖縄みらい元気応援室」を本店法人事業部内に設置すると発表した。融資などの従来の支援に加え、グループ企業や60以上の提携先と連携して、販路拡大の支援や事業戦略の立案、経営計画策定などでも支援する。

「沖縄みらい元気応援室」の新設を発表した沖縄銀行の山城正保頭取(中央)と伊波一也常務(左)、又吉司法人事業部部長=9日、沖縄銀行本店

 応援室は15日に設置。法人事業部の27人が兼務する形でスタートし、22日以降は3人増員する。各営業店が地域の事業者のニーズや課題を洗い出し、応援室と連携して支援メニューを提供する。

 同行はこれまでも資金繰り支援や返済条件変更などに取り組んできたが、県経済の回復には長期化が予測されることから、事業の成長や企業の生産性向上を促し、地域経済の活性化、グループの成長を目指す。

 同日会見した山城頭取は「アフターコロナにおいて県民への支援が沖銀の使命。お客さまとの共通価値を創造して、互いに持続的に成長できるビジネスモデルの構築を目指していく」と意気込んだ。