社説

社説[国会不召集訴訟]なぜ違憲に踏み込まぬ

2020年6月12日 05:00

 2017年6月に野党が要求した臨時国会の召集を安倍内閣が3カ月以上放置したのは憲法違反だとして、当時の県選出国会議員4人が損害賠償を求めた国賠訴訟の判決が、那覇地裁であった。

 4人が国に求めた1人当たり1万円の損害賠償について「金銭補(ほ)填(てん)で回復する性質のものとは考えにくい」として請求を棄却した。

 だが判決の肝はそこではない。「内閣に臨時会を召集するべき憲法上の義務がある」との初判断を示したからだ。

 憲法53条は臨時会について「いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と定めている。少数派の国会議員の意見を国会に反映させるという趣旨が込められているのだという。

 判決は「単なる政治的義務ではなく憲法上の法的義務」と明示した。内閣が臨時会を召集しないという判断は原則できず、「違憲と評価される余地はある」とまで言及している。憲法上の法的義務があると明確にした流れからすると、安倍内閣が臨時国会を召集しなかったのは違憲という結論に至るはずだが、安倍内閣の違憲性については具体的な判断を避けた。

 首尾一貫しない判決と言わざるを得ない。

 内閣による臨時会の召集決定は司法審査の対象である、としながら「違憲判断をした場合には、国政に与える事実上の影響が少なくないことは否定できない」とも述べている。国政に与える影響を考慮し、政治的配慮をした上での妥協的判決なら司法の責務を自ら放棄するに等しい。

■    ■

 菅義偉官房長官は判決を受け、「国の主張が認められたと考えている」と述べた。

 損害賠償請求が棄却され、訴訟は形式上、確かに原告の敗訴、国側の勝訴となったが、臨時国会召集は「憲法上の法的義務」との指摘こそ重く受け止めるべきだ。

 国側は臨時国会について「召集要求は高度に政治性を有する行為であるから、臨時国会の召集決定も高度の政治性を有しているので司法審査権は及ばない」などと主張していた。だが判決は「憲法に基づく召集義務であり、内閣の裁量は限られる。召集が合理的な期間内かは裁判所が判断できる」などとして、国側の主張を退けた。

 自民党の改憲草案には「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」と期限を区切っている。これとも矛盾する。

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 臨時国会の召集は、野党が森友・加計学園問題の疑惑解明を求め17年6月22日に要求した。だが98日が経過した9月28日に召集された臨時国会で安倍晋三首相は冒頭解散し審議はできずに終わった。

 新型コロナウイルスの第2波、第3波が懸念される中、政府、与党は今国会を第2次補正予算案を成立させ、予定通り17日に閉会する方針だ。

 野党は会期の大幅延長を求める考えだ。仮に閉会後に不測の事態が生じ、野党が国会召集を要求した場合、安倍首相は憲法上の義務として要求に応じなければならない。

 
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