社説

社説[辺野古埋め立て再開]工事停止し再アセスを

2020年6月13日 07:00

 辺野古移設反対派が過半数を制した県議選からわずか5日、政府は名護市辺野古の新基地建設工事を再開した。

 選挙結果と民意に耳を傾けるのなら、中断を継続した上で、話し合いに応じるべきである。

 埋め立て工事は、関係者の1人が新型コロナウイルスに感染したため、4月17日から止まっていた。中断が約2カ月続いたのは、県議選への影響を避けるためだったとも言われている。

 その選挙が終わった途端の再開だ。玉城デニー知事は「大変遺憾だ」と憤った。米軍キャンプ・シュワブゲート前では市民らが「政府は立ち止まれ」と抗議の声を上げた。

 許容できないのは、普段は「選挙は結果が全て」という菅義偉官房長官が、自民党が議席を伸ばした一面だけを切り取って、新基地建設への「地元の理解が進んだ」と語ったことだ。

 県議選が示した結果は、新基地反対の変わらぬ民意である。にもかかわらず建設ありきの一方的な解釈だ。

 工事がジュゴンに与える影響も懸念されている。

 沖縄防衛局が周辺海域で実施した調査で、2月から3月にかけてジュゴンのものとみられる鳴き声が42回も確認されたことが明らかになったばかりだ。

 土砂運搬船が航行を始めれば、絶滅の恐れが高いジュゴンにさらに深刻な影響を与えかねない。

 今進めるべきは、工事ではなくジュゴンの生息環境などの調査だ。

■    ■

 本島近海に生息することが分かっているジュゴン3頭のうち、1頭は昨年3月に死んでいるのが見つかった。残り2頭は2015年と18年を最後に姿を見せていない。

 国際自然保護連合(IUCN)は昨年末、南西諸島のジュゴンを絶滅の危険度が最も高い「絶滅寸前」種に引き上げた。

 その直後の鳴き声の確認である。

 県は防衛局に対し4月と6月、2度にわたり工事を停止しジュゴンへの影響を再評価するよう求める行政指導文書を出した。

 その回答が11日やっと届いたが、内容は再評価の必要はないというものだった。

 ジュゴンが戻っているかもしれないのに、衝突の可能性がある作業船を航行させ続けるつもりなのか、「絶滅寸前」とされるジュゴンの保護に本気で取り組む気持ちがあるのか、疑問を抱かざるを得ない。

■    ■

 辺野古の環境アセスメントは、専門家から「史上最悪のアセス」だと言われるほど問題が多かった。

 防衛局が4月に県に申請した軟弱地盤を改良する設計変更を巡っても、国にアセスのやり直しを求める声が相次いでいる。改良に用いられる砂の量一つをとっても県内の年間採取量の約3年分とされ、大規模な環境改変になるからだ。

 ジュゴンの状況も埋め立て承認時とは大きく変わっている。

 再アセスは必要不可欠だ。

 

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