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自動車税、法人事業税などを猶予 新型コロナで特例 沖縄県、活用呼び掛け

2020年6月14日 09:23

 沖縄県の玉城デニー知事は12日の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で事業収入や給与収入が大幅に減少した場合に県税の納入期限を猶予する特例制度について、9日までに776件適用し、猶予額は計1億6781万円に上ると発表した。知事は「必要な方は、積極的に活用してほしい」と県民に呼び掛けた。

沖縄県庁(資料写真)

 内訳は自動車税708件、2621万円。法人事業税25件、1億1712万円。その他43件、2448万円となった。

 5月に課税された自動車税(種別割)の猶予を受ける際の申請期限は、6月30日。

 特例制度は4月30日に創設。担保不要、延滞金なしで、最大1年間の納税猶予を受けられる。

 対象は今年2月以降の収入が1カ月以上、前年同期と比べて約20%以上減少し、納税で生活や事業の資金繰りが困難な個人と事業主。

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