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家賃補助の相談が急増 浦添市5月は300件 コロナ影響「夏が心配だ」

2020年6月16日 09:51

 経済的に苦しい人に賃貸住宅の家賃を補助する「住居確保給付金」について、浦添市に寄せられる相談件数、決定数が急増している。5月は相談件数が300件(昨年5月は25件)、決定数86件(同1件)だった。新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人などが相談に来ている。

浦添市の住居確保給付金 相談件数と決定数

 住居確保給付金は離職などで経済的に苦しく、住居を失うかその可能性がある人に対して、賃貸住宅の家賃を支給する制度。原則3カ月間。

 市によると、2020年3月の相談件数は49件、決定0件。しかし同年4月になると、相談件数が3月より4倍以上に増えた227件で、うち12件が給付決定した。

 4~5月の2カ月だけで、相談が527件あった。19年度の年間相談件数は397件で、20年の春先2カ月だけで19年度の年間相談件数を上回っている。18年度の年間相談件数も343件だ。相談件数の急増を受け、市は6月から相談窓口の職員を4人から6人に増やしている。

 背景には新型コロナのほか、4月と5月に支援対象が広がったことも影響している。4月には自分のせいではないが収入が減った人や離職、廃業に近い人も対象になった。5月には新型コロナの感染拡大が落ち着いたら復職できる人も支援できるように、給付期間中の求職活動の条件が必須ではなくなった。

 市によると、相談者は飲食業やタクシー運転手、運転代行業などが多いという。担当者は「家賃が払えても、収入が無いままでは生活できない。給付金は原則3カ月なので、夏が心配だ」と話した。(浦添西原担当・宮里美紀)

(写図説明)浦添市の住居確保給付金 相談件数と決定数

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