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赤ちゃんにも10万円贈ります 新型コロナ対策 国の基準日以降も対象 沖縄中城村と豊見城市

2020年6月17日 06:00

 中城村(浜田京介村長)は、新型コロナウイルス対策として国民1人当たり10万円を給付する国の特別定額給付金について、国が対象外としている4月28日以降に生まれた新生児についても同額を給付する方針を固めた。豊見城市(山川仁市長)も、4月27日の基準日以降に生まれた新生児1人に、市独自に5万円を支給する計画であることが分かった。特別定額給付金の対象とならない新生児への支給は県内自治体で初とみられる。

(資料写真)中城村役場

(資料写真)豊見城市役所

(資料写真)中城村役場 (資料写真)豊見城市役所

 中城村の給付対象となる新生児は来年4月1日生まれまで。村では月に20人前後が生まれており、予算は最大3千万円を見込んでいる。財源には国の第2次補正予算を充てる。また、来春に高校受験を控えた中学3年生がいる家庭のうち、住民税の非課税世帯などへの学習塾の授業料の一部助成も「必要となれば財政的支援をしっかりしたい」と述べた。浜田村長が村議会6月定例会で16日、比嘉麻乃議員の質問に答えた。

 豊見城市では4月28日~来年3月31日に生まれた子が給付対象。新生児の母親が特別定額給付金の基準日となる4月27日時点で市に住民登録があり、子の誕生後、市に出生届を提出していることが条件となる。市では、月およそ70人の子どもが生まれており、約3800万円を見積もる。市は、市独自のコロナ対策費を盛り込んだ一般会計補正予算案を17日、開会中の6月定例会に追加提案する。

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