沖縄県教育庁が、新型コロナウイルスによる長期休校に伴い学校再開後の欠席増が懸念されるとし、公立小中高校の児童生徒の欠席状況を調査していることが17日、分かった。同庁関係者は学校再開後にいくつかの学校を視察した結果「欠席気味の児童生徒が増えている」という。

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 県内の多くの小中学校や高校などが5月21日に再開を決めたことに先立ち、義務教育課は同20日、市町村教育委員会や小中学校長宛てに学校再開後の欠席状況調査を依頼した。

 調査期間は、学校再開後から児童生徒が登校した7日間で、休日や分散登校で登校しない日を除く。調査期間中、連続3日と累計5日間欠席した児童生徒の人数、欠席の主な理由、学校による当該児童生徒への対応などの項目を調査している。休校措置を取らなかった学校は対象外。

 県立学校教育課も6月1日から本格的に授業を始めた県立高校に生徒の観察を依頼。各校から3週間分の欠席した生徒の数と理由を聞き取る。

 同庁は集計結果を分析し、必要な場合はスクールカウンセラーの学校訪問の回数や、福祉関係支援員を増やすための予算などを検討している。(社会部・徐潮)