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コロナ感染者や医療従事者への「差別や誹謗中傷してはならない」 沖縄県、コロナ対策条例の制定へ 7月1日まで意見募る

2020年6月19日 05:00

 沖縄県の玉城デニー知事は17日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の第2波に備え、県民と事業者に感染防止の「協力」を求める根拠となる「県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例案(仮称)」を制定すると発表した。県議会6月定例会に提案を予定している。

記者の質問に答える玉城デニー知事=17日午後、県庁

 県が条例に基づいて独自に対策本部を設置し、感染防止策と支援策を実施できる。

 県民や事業者には「責務」として、不要不急の外出自粛や休業、時短営業の検討などを含む県の感染防止対策に「協力するよう努めなければならない」と規定した。

 ただ、県民や事業者に「協力」を求める感染予防策の範囲が定まっていないことから、対策を講じる際は専門家へ意見聴取することを盛り込んだ。新型コロナの感染者や医療従事者などには「差別、誹謗中傷(ひぼうちゅうしょう)をしてはならない」と明記した。

 玉城知事は、島しょ県である沖縄で感染拡大や医療資源の崩壊を防ぎ、県経済に及ぼす影響を最小限にする重要性を強調。「長期的な感染症対策や条例に基づいた県の迅速な対応で、県民の健康と経済を守る」と意義を説明した。

 県は17日、条例に関して住民の意見を聞くパブリックコメントを開始した。7月1日まで実施し、結果を条例案に反映させる。

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