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医療・介護従事者1人あたり5~20万円支給 沖縄県、医療者支援に予算活用

2020年6月18日 08:41

 沖縄県は17日、新型コロナウイルス感染症の緊急対策として第4次補正予算案を県議会与党に説明した。医療・介護従事者への慰労金や支援金を創設し、95億円程度を計上する見通し。収入が減った理美容業や観光業への支援にも取り組む。19日の庁議で決定する方針だ。

 玉城デニー知事はすでに、患者の入院を受け入れる指定・協力医療機関へ100億円規模の財政支援を表明している。

 県は、医療従事者や介護従事者1人当たり、5~20万円の慰労金を支給する。コロナ対策に従事していない医療機関や介護事業者も対象になる。

 また、3次補正に盛り込んだ「うちなーんちゅ応援プロジェクト」では、支援金や協力金の対象を理美容業や観光業まで拡大し、35億円を見込む。3次補正では、新型コロナの影響で売り上げが落ちた飲食業や小売業への支援金10万円、休業要請に対する協力金20万円などを支給した。

 ほかに「個人向けの緊急小口資金」の貸し付けや、雇用調整助成金の交付を受けた事業者を対象に、事業主が負担する休業手当の一定割合を県が上乗せ助成する「県雇用継続助成金」も計上する。遠隔授業ができるように小中高のICT環境を整備し、学生にタブレットなどを配布する予算も盛り込む。

 県はこれまで3月に1次補正172億2千万円、5月に2次補正457億3千万円、6月に専決処分で3次補正25億2千万円の各予算を決定した。

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