こういう時期だからこそ、沖縄戦の実相をより深く学び、戦争の記憶を引き継ぐ意味を心に刻みたい。

 きょう沖縄は「慰霊の日」を迎える。県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦から75年の節目となるが、今年の「6・23」は新型コロナウイルスの影響で慰霊祭の中止や規模縮小を余儀なくされている。

 「3密」を避けるため全校集会を取りやめ、クラス単位のオンライン平和学習に切り替えた小学校もあった。

 県と県議会が主催する「沖縄全戦没者追悼式」は、規模を200人ほどに大幅縮小し、糸満市摩文仁の平和祈念公園で執り行われる予定だ。

 当初、県はさらに人数を絞って、摩文仁の丘の上にある国立沖縄戦没者墓苑で開くとしていた。

 感染症対策として規模縮小はやむを得ないとしても、なぜ県の追悼式を国家施設で開くのか、疑問を抱いた県民は少なくない。

 事は沖縄戦の本質に関係する。

 日本軍が司令部のあった首里から撤退し、南部で本格的な戦闘を展開することになれば、住民を守ることができないという声は、県庁側にも米軍側にもあった。

 だが本土決戦に備えた時間稼ぎという戦略持久作戦を採用した日本軍は、首里からの撤退による徹底抗戦を選択。結果、南部撤退後に行き場を失った住民の被害が続出することになる。

 沖縄全戦没者追悼式の場所や形式が問題になるのは、それが沖縄戦の実相に深く関わっているからだ。

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 20万人以上の沖縄戦戦没者のうち、県出身者は12万2千人を超える。兵士よりも非戦闘員である住民の犠牲者が多いことが、沖縄戦の最大の特徴である。

 沖縄戦では、兵士だけでなく一般住民も軍の方針によって戦場に駆り出され、戦闘に動員された。

 逃げ場のない住民は、壕の中で、畑のあぜで、屋根の下で、米軍の攻撃にさらされ、死に追いやられた。

 それだけではない。日本兵によって壕を追い出されたり、なけなしの食料を奪われ、スパイの疑いをかけられて殺害されるなどの事例も、県内各地で相次いだ。

 そのような事実を深く心に刻み、世代を超えた「学びのリレー」を重ねることによって、二度と戦争を起こさない、という先人への誓いを確かなものにしたい。

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 慰霊の日を前に本紙と朝日新聞社が沖縄戦体験者に実施したアンケートで、体験が次世代に「伝わっていない」と答えた人が6割に上った。数少なくなった体験者の危機感が伝わってくる結果だ。

 出身地で八重瀬町史の編集に携わる平仲愛里さん(29)は、大学時代から沖縄戦を生き抜いた祖父の体験を伝える活動に取り組んでいる。その体験は自分の今につながる歴史であり、生まれ育った場所がかつて戦場だったと「おじいちゃんの目を通して追体験している」感覚があると話す。

 このような実感が生まれ育つ場が沖縄なのだ。

 知ることから始めよう。