沖縄協同青果(浦添市、山城隆則社長)は22日、競り人2人が不正取引で計1億2700万円を得ていた問題で、糸満市の農家約60人に対し、JAおきなわ糸満支店で説明会を開いた。農家からは「競り人を告訴しないのか」との意見が相次ぎ、山城社長は「民事訴訟を起こせないか顧問弁護士と調整をしている」と明らかにした。

競り人の不正取引について謝罪する沖縄協同青果の新旧役員ら=22日、JAおきなわ糸満支店

 説明会は糸満市の農家からの要望で開催。協同青果の新旧役員8人が出席し、不正取引の内容を説明した。濱川昌二常務は「今回の不正の事実を受け止め、法に基づいた市場の管理を徹底し、県民の食の台所としての信頼回復に努めていく」と謝罪した。

 農家からは「ほかにも不正があるのではないか」「刑事告訴するべきだ」などの意見が出た。山城社長は「社内でも告訴すべきだという意見が出ている。協同青果としても今回の件で生産者からの信頼が落ちた。弁護士と検討しながら、民事訴訟をするか検討していく」と述べた。

 刑事告訴ができない理由については「不正時の伝票や当時の競り価格など、刑事事件として立証するための根拠がない」と説明した。

 農家の玉城直也さん(52)は「法令順守を徹底すると言っているが、それは市場として当たり前のことだ。早く裁判にかけてほしい」と憤った。