東京商工リサーチ沖縄支店は２３日、県内企業へ実施した新型コロナウイルスに関するアンケート結果を公表した。政府が感染対策で示した「新しい生活様式」が業績に与える影響について、回答した１８３社中、３４・４％の６３社が「マイナスの影響がある」と答えた。同支店は「３密」回避対策で客との接触が減り、従来の効率性が維持できなくなることが懸念されていると見ている。県内の感染状況が悪化すれば、より一層危機感が高まるとみられる。
那覇市内の空撮（資料写真）
マイナスの影響があると答えた企業は、小売業やサービス業、製造業、宿泊業などあらゆる業種に及ぶ。新しい生活様式の下では売り上げの減少に対し、いかに利益を確保するかが経営課題となり、自由回答では各種給付金や助成金の支給要件について「売り上げだけでなく経常利益なども勘案してほしい」といった声も寄せられた。
ただ、県内の結果は全国の４２・６％を下回った。最も多い回答は「どちらともいえない」の１１３社で、全体の６１・７％を占めた。
同支店の担当者は「県内では５月以降、新規の感染者がなく、楽観的に捉えている企業もあるかもしれない。しかし今後の発生状況によっては、新しい生活様式とより真剣に向き合わざるを得なくなる」と語った。
一方、５月の売上高が前年割れしたのは回答した１２７社中８０・３％の１０２社。しかし「セーフティネット貸付・保証」など政府の支援策について「利用した」と答えたのは回答した１７５社中、２１・７％の３８社にとどまった。
ただ、３１・４％の５５社が「今後利用する可能性がある」と回答。同支店は「関心の高さがうかがえる」としている。
このほか、来年４月入社の新卒者の採用予定について、回答した１０５社中５・７％の６社が「減らす予定」と回答。４３・８％の４６社が「変更予定はない」と答えた。４５・７％の４８社は「未定・検討中」としており、同支店は「経営が厳しさを増し、採用を減らす企業が増える可能性もある」と、今後の動向を注視している。同調査は５回目。５月２８日～６月９日にかけ、インターネットで実施した。
（写図説明）新型コロナに関する県内企業アンケート
