沖縄全戦没者追悼式の平和宣言で、名護市辺野古の新基地建設反対に言及しなかった理由について、玉城デニー知事は「少し表現を変えたけれど、辺野古に反対する気持ちそのものは全く変わっていない」と強調した。昨年の平和宣言より表現が後退したという指摘には「（大浦湾が）生物多様性の豊かな海であり、陸と連環する自然を戦後７５年たった今日、どのように若い世代に渡していくのかに重きを置いた」と説明した。追悼式後、記者団の質問に答えた。
沖縄全戦没者追悼式を終え、記者の取材に応じる玉城デニー知事＝２３日午後、糸満市摩文仁・平和祈念公園
歴代知事の平和宣言での辺野古新基地建設に関する主な発言
玉城知事は、平和宣言で辺野古、大浦湾の海は沖縄のかけがえのない財産であり、次の世代に残す重要性を訴えた。
辺野古移設の見直しや断念を求めたこれまでのトーンよりマイルドになったという質問には「民主主義、国民主権の国家の元首であれば、私たちが発信するメッセージがハードかマイルドかにかかわらず、県民の声を真摯（しんし）に受け止め、その思いに応えるべきである」と答え、安倍晋三首相に対し、県民の民意に応じるよう求めた。
玉城知事は、就任後初の参列となった昨年、県民投票の結果に触れ「辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する。普天間飛行場の一日も早い危険性除去と辺野古移設断念を強く求める」と明確に反対を打ち出していた。
２０１４年に就任した翁長雄志前知事は１５年から４年連続で辺野古中止や断念を強く訴えてきた。
今回、新型コロナウイルスの感染予防のため、式典を縮小して開催。平和宣言は昨年より約４００文字短くなり、恒久平和や国際社会、被爆地の広島、長崎との連携に多く充てた。辺野古については、主に環境面から問い掛ける形だった。
