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予約殺到した沖縄旅行補助金 第2弾実施へ 民宿・民泊支援へ販売額の下限撤廃 「彩発見キャンペーン」

2020年6月25日 06:30

 県が7月上旬から、県民向けの県内旅行助成事業「おきなわ彩発見キャンペーン」の第2弾を始めることが24日、分かった。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ県内の旅行事業者支援で、これまでは6千円以上の宿泊を伴う商品が補助対象だったが、第2弾では、下限額を撤廃。6千円未満の宿泊商品にも2分の1補助する。民宿や民泊、シティーホテルなどの比較的価格帯が安い宿泊施設支援に重点的に取り組む考えだ。(政経部・川野百合子)

(資料写真)今帰仁村サダバマビーチ

 第2弾の補助総額はおよそ1億5千万円。6月の補正予算案に計上する。7日にも事業の開始が決まり、国の支援策「Go To キャンペーン」が始まる8月中まで実施する見通し。

 現在実施しているキャンペーンとの大きな違いは二つ。一つは補助対象となる宿泊を含む旅行商品の1人当たりの代金が6千円未満でも、代金の半額を補助すること。もう一つが、商品を販売する旅行社が、インターネット上だけで取引を行う旅行社(OTA=オンライン・トラベル・エージェント)の1~2社に限定されることだ。

 補助要件の下限額を撤廃したことで、地域の宿泊施設が支援できるようになった。県によると、第1弾では「高級リゾートホテルなど、補助額の高い3万円以上の商品に集中し、6千円~1万円未満の商品(補助3千円)の販売実績がまだ1件もない」という。支援の偏りが出ていることを受けて、第2弾では改善した形だ。

 一方で、商品を販売できる旅行社は限定される。県によると第1弾に参加した旅行社は52社。ただ、第2弾は県内の1千施設以上を扱うOTAに限定されるため、比較的大きな旅行社しか参加できないことになる。県は、多くの民宿や民泊事業者などがオンラインサイトのみでしか販売していないことなどを理由として挙げる。

 7月末まで予定の第1弾は予約が殺到し、早々に売り切る旅行社も出た。県の担当者は「今後は、支援事業の波及効果などを検証したい」としている。

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