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コロナ後の村民にどんな支援が必要? 観光やIT専門家が読谷で議論

2020年6月26日 08:07

 【読谷】新型コロナウイルス感染症で、今後の村経済の再興に向けた支援策やコロナ収束後の持続可能なまちづくりを考えようと、村は19日、観光や飲食、ITなど各経済分野の専門家を委員にした「いちゅいゆんたんざ創生会議」(座長・石嶺傳實村長)を村文化センター中ホールで開いた。

それぞれの立場から意見交換する委員ら=19日、読谷村文化センター中ホール

 村は新型コロナの影響を踏まえた独自の支援策として、子育て世帯、ひとり親世帯への給付や介護事業所への支援など23事業を第1段階の「緊急支援」として実施する。第2段階の「再興支援」や今後、行政が必要な取り組みや新たな支援策を講じる際、助言を受けるための会議を設置した。座長と委員11人、会議を進行するファシリテーターで構成する。会議は7月14日までの全3回を予定している。

 19日の会議では、会議を進めるために必要な情報について意見交換した。委員からは各業種のコロナ対策の取り組みなどの情報の共有が必要ではないかなどの意見があった。次回はコロナ収束後の5年後の未来に焦点を当て、理想の村の姿などを各委員が提案する。石嶺村長は「これから新しい生活様式をどう構築するか、今後の村づくりに向けてさまざまな立場からの意見を吸収していきたい」と話した。

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