防衛省が空調維持費の補助の交付要綱を2016年に突然改定してから4年。米軍基地の騒音被害が軽減されない中、補助打ち切りが進む現状に、自治体や法人からは教育や保育環境への影響を懸念する声が上がる。財政への負担を抑制しようと、太陽光発電を導入する動きも出始めた。