沖縄県の米空軍嘉手納基地内の危険物取り扱い施設で22日に起きた火災で、嘉手納町、北谷町、沖縄市でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)」の首長らは25日、同基地内に立ち入り、火災現場を視察した。三連協によると米軍は火災の通報が遅れた理由を「きちんと調査し、現場の状況を抑えた上で連絡しないと混乱を招く」と説明。周辺住民に影響を及ぼす懸念がある場合は「いち早く連絡して対処する体制は常に取っている」と強調した。

火災が起きた米軍嘉手納基地内の危険物取り扱い施設を視察する三連協の各首長ら=25日(同基地第18航空団広報局提供)

 三連協会長の當山宏嘉手納町長によると説明は約45分間で、消火活動の指揮を執ったグレンジャー大佐らが対応した。火災の起きた施設内は次亜塩素酸カルシウム以外、保管しているものは「ほとんど有害ではない」とした。

 消火活動時に空気中に放出された塩素ガスについて、環境の専門家が大気を調査、雨水管の排出口でモニタリングし基地外に影響はなかったと改めて説明したが、具体的データは示さなかった。現場付近で目や喉の痛みなどを訴えた約100人に重傷者はいないという。日本人が含まれているか明らかにしなかった。

 當山会長は通報の遅れについて「火災状況の情報収集に時間がかかったと考えるが、火災の発生や安全かどうかについて、地域住民に可能な限り示してほしい。米軍には原因究明と再発防止の徹底などを求めたい」と語った。