【東京】元米兵・軍属の男による暴行殺人事件を受け政府が始めた「沖縄・地域安全パトロール隊(青パト)」が、活動を開始した2016年6月から20年2月までの間、米軍関係者による事件事故の通報件数は8件で、このうち逮捕に至った件数はゼロだったことが26日までに分かった。政府が下地幹郎衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。

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 また16年度の創設以降、18年度までの3年間で予算として計上された額は約21億5千万円、支出額は約19億円だった。政府はこの事業評価について、通報件数などの数値目標を示していない。

 下地氏は「青パトが米軍関係者による犯罪抑止に十分役立っていない」として、タクシー業者に業務を委託して活動範囲を強化するなどの提案を、近く関係省庁に送付する。