クレジットカードや電子マネーなどで買い物をすると、最大5%分のポイントを還元する政府の事業が30日で終了した。キャッシュレス決済の普及には一定の効果があったが、主要各国に比べると利用比率はまだ低い。さらなる利用拡大のためには、店側が負担する手数料の引き下げといった多くの課題を抱えている。