沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる2020年分の県内路線価を公表した。1月1日を評価時点として3158地点を調査。標準宅地の対前年変動率の平均は前年比2・2ポイント上昇し、10・5%となった。6年連続の上昇で、都道府県別では3年連続全国1位となった。県内6税務署管内の最高路線価もすべて上昇した。人口や観光客の増加でホテルや商業施設の建設が相次ぎ、不動産需要が高まった。

(資料写真)那覇の中心市街地

 1月1日の評価時点では、新型コロナウイルス感染拡大の影響は見られていなかった。国税庁は今後、広範な地域で地価の大幅な下落が確認され、路線価を下回った場合、路線価の減額修正(補正)も検討している。

 県内の最高路線価は「那覇市久茂地3丁目国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」の1平方メートル当たり145万円で前年から40・8%増えた。上昇幅は2年連続で全国1位となった。8年連続の上昇で、全国で14番目に高かった。前年の16位から二つランクを上げた。

 那覇を含め県内6税務署の最高路線価は全て上昇。対前年変動率が最も大きかったのは「宮古島市平良字西里西里大通り」で、45・8%増の10万5千円。

 次いで「那覇市おもろまち4丁目那覇中環状線(サンエー那覇メインプレイス前)」が35・0%増の81万円だった。

 「北谷町字美浜町道美浜1号線(ドラゴンパレス前)」は26・5%増の21万5千円、「石垣市字大川市役所通り」は11・1%増の15万円、「恩納村字前兼久国道58号」は5・5%増の7万7千円だった。