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ホテル清掃員がコロナで勤務減 労基署が雇用主に手当支払い求める

2020年7月2日 07:36

 新型コロナウイルスの影響で休業した沖縄本島内のホテルで客室清掃などを担う従業員らが、雇用主の業務請負会社(東京)に休業手当の支払いなどを求めていた問題で、沖縄労働基準監督署は休業手当を支払うよう同社に改善を求める行政指導をしたことが1日、分かった。

(資料写真)

 労基署は、国の雇用調整助成金を利用するなど、休業手当を支払うよう改善措置を求める「指導票」を同社に交付した。指導票に法的拘束力はない。

 一方、休業について、新型コロナ感染拡大でホテルが休館に追い込まれたことが要因で、雇用主の都合による休業ではないと判断し、労働基準法第26条に基づく休業手当の支払い義務を認めなかった。

 雇用主がこれまで従業員らに「勤務のない日は休日で、休業ではない。休業手当を支払う義務はない」と説明していることについて、労基署は「休業手当を支払わない理由にならない」との認識を伝えた。

 雇用主側は今後の対応などについて本紙取材に回答していない。

 従業員は5月13日に労基署に休業手当支払いを求めて申告。その後、労基署が調査し、6月30日に指導票を同社に手渡した。

 同月12日に結成した県労連傘下の「うまんちゅユニオン」の組合員は「違法性が認められなかったことは残念。休業手当が支払われるまで粘り強く交渉したい」と話した。

 29、30日の団体交渉では、休業手当の支払いや社会保険と雇用保険への加入、雇用契約書の交付などを求めた。

(政経部・玉城日向子)

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