1月8日に沖縄県内で33年ぶりに豚熱(CSF)が発生してから、8日で半年になる。豚熱が発生した計10農場で計1万2381頭の豚が殺処分された。県は、発生農家や移動、搬出制限で経営に影響を受けた農場に対する国からの手当金支給の作業を進めているが、評価額の算定に時間がかかっており、同日までに支払われた農家は一戸もない。

豚の評価額の算定から支払いまで

 国から農家に手当金が支払われるには(1)県と農家が評価額を算定(2)県と国が算定額の妥当性をチェック(3)農家が国に申請書を提出-の3段階の手順を踏む必要がある。この流れがスムーズにいくと申請から早くて3カ月で支給されるが、作業は長期化している。

 出荷時の記録や飼料を購入した際の伝票が残っていないなど算定作業が難航している農家もある。アグー豚についても明確な評価基準がないため、農家との折り合いを付けるのが難しい課題がある。

 豚が殺処分された全10農家は7日までに、県との話し合いで評価算定額を決定している。ただ、このうち6農家は県と国が算定額の妥当性を審査中。残りの4農家は評価算定は終了し、国に申請している段階だ。

 半径10キロ圏内の68農家は県と評価算定を調整中で、手当金を受け取るめどは立っていない。

 県畜産課は4月に「豚熱に係る手当金等評価チーム」を発足させ、14人体制で手当金などの算定、支給に向けて取り組んでいる。