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コロナ減収世帯にも就学援助 沖縄の22市町村

2020年7月8日 07:20

 経済状況が厳しい家庭に子どもの給食費や学用品代を補助する就学援助制度を巡り、那覇市など22市町村が援助の審査などで新型コロナウイルスによる減収を考慮することが7日、県社会保障推進協議会の調べで分かった。

 調査では那覇市が「2019年度の収入に比べ、20年1月以降の生計維持者などの収入が5割以上減少した者を対象に(援助を)審査する」と回答。宜野湾市も今年1月から直近の収入を審査をするとし、沖縄市は「本年度に限り、失業、雇い止め、給与激減の世帯にも給付を予定している」としている。

 同協議会の新垣安男会長らは7日、県教育庁を訪ね、調査結果を踏まえた就学援助の拡充を求める要請書を提出。22市町村が新型コロナの減収を考慮することを一定評価しつつ、市町村によって対応に差があることを指摘した。

 要請書は(1)援助を随時受け付けにする(2)コロナの影響が大きかった4月以降の減収も考慮する(3)県が市町村の情報を収集し、よい事例の共有を(4)県独自の子育て、教育支援の拡充-を求めている。

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