金城弘昌教育長は文部科学省が進める小中学生１人１台のタブレット端末の配布について、県教育委員会が市町村の交付申請を取りまとめたことを明らかにした。県内３９市町村が交付に内定。残りの２自治体は別の交付金を利用して既に配布を終えており、本年度中に県内公立小中学校の全生徒に配布される見通しだ。
（資料写真）タブレット
新型コロナウイルス対策を中心とする補正予算で、自宅にインターネット環境がない県立学校（高校、特別支援学校など）の生徒にモバイルルーターを貸与する予算を計上したことも説明した。４２５７台を用意し、コロナで休校となった場合にオンライン学習の機会を確保する。
今後可能性のあるコロナ休校については「教員研修でオンライン学習の教材を作成を促している。県立総合教育センターでは授業の参考動画の作成などを支援している」との考えを示した。沖縄・自民の中川京貴、島袋大両氏への答弁。
