立候補者が「選挙運動の自由」に名を借りて演説などで人種差別発言をする「選挙ヘイト」。近年目立つようになり、法務省や警察庁が昨年、選挙中でも取り締まるよう各地の法務局や警察、自治体に通知した。しかし、5日投開票の東京都知事選でも目に見える対応はなし。ヘイト対策の実効性のなさが、またも露呈した格好だ。